補助金コンシェル

補助金コンシェル利用規約

株式会社リアリゼイション（以下「当社」という。）がインターネット上で提供する「補助金コンシェル」（以下「本サービス」という。）のサービス利用者（以下「ユーザー」という。）は、本サービスの利用に際しては、補助金コンシェル利用規約（以下「本規約」という。）の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第1条（目的）

本サービスは、ユーザーに対し、国が行う補助金及び助成金（以下「補助金等」という。）の施策の情報提供を行う事、当該施策に興味を有する者（以下「顧客」という。）と補助金等の申請を希望する者（以下「専門家」という。）を繋ぐ事及び各種有料プラン内のサービスを提供することを主な目的としています。

第2条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本サービスに関して当社とユーザーとの間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下「個別契約等」といいます。）に規定する内容は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。また個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。

第3条（定義）

本サービスとは、当社が運営する「補助金無料診断」、「専門家とのマッチング」、「補助金検索」、「補助金調査代行」、「補助金申請代行」その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイト上で提供するサービスの総称をいいます。

第4条（登録）

登録希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録をすることができるものとします。
当社は、当社の基準に従って登録申請者の審査を行います。当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約が登録者と当社との間に成立し、登録者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。

①第1項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合

②登録申請者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合

③登録申請者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合

④登録申請者が暴力団等反社会的勢力（第19条で定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

⑤その他、登録申請者を利用者登録することが不適切であると合理的に判断される場合

第5条（登録事項の変更）

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
当社は、前項の通知がなされなかったことにより、ユーザーに損害が生じた場合、責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生につき当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。
当社は、ユーザーが第1項の通知を怠ったことによりメールを配信できなかった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

第6条（パスワード及びユーザーIDの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、若しくは売買をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザーIDの管理不足、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は、当社に故意又は重過失がない限り、登録者が負うものとします。
当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ユーザーのID及びパスワードに不正利用の可能性があると合理的に判断した場合、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該ユーザーがID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生につき当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

本サービスにより提供する情報（全部、一部を問いません。）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
本規約に違反する行為
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為

当社のシステムに対する解析行為

IDやパスワードを不正に使用する行為
第三者に成りすます行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

第9条（利用料金）

利用料金は本サービスに記載の「価格表」に則したものとする。
本サービスの利用料金は「会員」登録時に、本ウェブサイト内の申込み画面で料金を確認するものとし、クレジットカードにて料金を支払うものとする。
本サービスの「有料登録」期間中に退会した場合、前回支払い時の30日後に本サービスの利用権を失効するものとし、残存期間相当分の利用料金の払い戻しはしないものとする。
本サービス利用期間中、サービス変更に伴う利用金額の差額は一切返還しないものとする。
5.当社は、本サービスのサイト等による事前通知により、本サービスの利用料金を改定することができるものとする。本サービス利用期間中に利用料金の改定があった場合は、改定後の料金は申込み更新時に適用されるものとする。

第10条（登録抹消等）

当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にすることができ、また、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
その他、当社が本サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

第11条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、ユーザーに対し、その旨を事前に通知するものとします。

第12条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、期待した結果が得られること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
当社は、ユーザーに対し、本サービスに関して登録者が被った損害また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。但し、当該損害の発生につき当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。
本サービスに関連して他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとし、当社に一切の迷惑を掛けないものとします。

第13条（秘密保持）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定した情報を秘密として取り扱うものとし、事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
当社は、ユーザーが送信したユーザー情報等及びリクエスト情報を秘密として取り扱うものとし、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第1４条（リクエスト情報）

ユーザーは、リクエスト情報について、当社が別途指定する方法で送信又はアップロードするものとします。ユーザーが不適切な方法で送信又はアップロードした場合、本サービスを利用できないことがあります。
本サービスにおいて、ユーザーが送信したリクエスト情報に関する著作権は、ユーザー自身に留保されるものとし、当社は当該リクエスト情報に関する著作権を取得することはありません。また、当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲において、リクエスト情報を期限の制約なく利用することができるものとしますが、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第15条（ユーザー情報等の利用等）

当社は、ユーザー情報、当社・ユーザー間のやり取りに関する一切の情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報（以下「ユーザー情報等」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理します。
当社は、ユーザーが当社に提供したユーザー情報等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。
当社は、ユーザー登録したユーザーのロゴ（著作物を含む）、法人名、その他商標を、当社のサービスサイト上に、当社のサービスサイトの宣伝及び広告に必要な範囲で、無償で表示することができるものとします。ただし、ユーザーが当該表示を中止するよう要求した場合には、当社は速やかに表示を中止するものとします。

第1６条（外部サービス）

当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用される団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。

第1７条（損害賠償）

ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害については、当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。

第1８条（コンテンツの帰属）

本サービスその他のコンテンツに関する一切の知的財産権（著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に関する権利をいいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべてのコンテンツについて、本サービスの範囲内における利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

第1９条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与している場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該ユーザーの本サービスへのアクセスを禁止し（ユーザーである場合には、ユーザーの登録抹消等も含むがこれに限りません。）、当該ユーザーが行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
当社は、ユーザーに対し、前項の措置による損害を賠償する責任を一切負わないものとします。但し、当該損害の発生につき当社に故意又は重過失がある場合に限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害（特別な事情から生じた損害及び逸失利益を除きます。）を賠償する責任を負うものとします。

第20条（本規約等の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
本利用契約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき
変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第21条（連絡及び通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

ユーザーは、第三者に対し、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法、合意管轄）

本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
本利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴

令和４年９月２２日制定